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[カテゴリー] 工場増設


補助金と助成金の違いとは








補助金と助成金の違いについて



補助金と助成金の違いについて、区別がつきやすくなるように要点をまとめました、

まずは、下記表にてわかりやすくまとめましたのでご覧ください。


種 類 別
定 義
管 轄・財 源
補 助 金 主に起業促進や産業振興を目的とした経済産業省や地方自治体が管掌する支援金 経済産業省、地方自治、主に税金
助 成 金 雇用促進や能力向上やスキルアップ等を目的とする場合に活用できる支援金 厚生労働省、雇用保険料


補助金の特徴:基本的に返済が不要ですが、中小企業庁の創業補助金などは一部の補助金に返済義務がある場合もあります


又、予算や採択件数にも限りがあり申請して必ずしも実現するものではなく申込の件数に影響されます。


助成金の特徴:審査は一定条件を満たせばほぼ採択されることがほとんどですが予算がなくなり次第終了となります。


共通部分としては、補助金・助成金は、ともに法人税の課税対象です。


ともに、会計上では雑収入として扱うことが出来ます、


又、補助金は経費補助金と施設補助金に分類されますが、どちらも法人税の課税対象になります。


補助金と助成金代表例 其1





ここでは、特に中小企業が設備投資をする補助金と助成金について、代表的なものをご紹介します。


(1)ものづくり補助金:中小企業が設備投資をする上での機械装置、技術、専門家、運搬費とクラウド利用等についての


費用が補助対象となります。


通年で複数回の締め切りを設けて審査・採択が行われます。


詳しくは中小企業庁ホームページをご覧頂くか、お問合せ、相談をして下さい。


(2)IT導入補助金:業務上さまざまなセクションでIT導入の必要性が増大するとの見かたから


生産性向上を継続的に支援するための制度です。


在庫管理、労務管理等に大きく影響します、


対象企業:小売・卸、飲食、宿泊、運輸、医療、介護、保育の他、製造業や建築業等も含まれます。


(3)業務改善助成金:生産性向上のための設備投資、最低賃金を一定額以上増加させるための


設備投資費用の一部を支援するものです。


2019年からコース区分が拡充されていますので、助成金対象事業場、引き上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額等が決まります。


詳しくは、厚生労働省のホームページ、またはお問合せ、相談等最新の情報を得てください。





(4)人材確保等支援助成金:人材確保等支援助成金には複数のコースが設けられていますが


設備改善等支援コースは、生産性向上に役立つ設備を導入することにより、


賃金アップ等の雇用管理改善と生産性向上を測る企業を支援するものです


更に、雇用管理改善計画期間1年タイプ、雇用管理改善計画期間3年タイプ」があり、


詳しくは、厚生労働省のホームページ、またはお問合せ、相談等最新の情報を得てください。


(5)時間外労働等改善助成金:2020年4月から中小企業にも、時間外労働の上限規制が適用されます。

支給対象取り組みを下記に列記します


1) 労務管理担当者に対する研修 (研修には、業務研修も含みます)


2) 労働者に対する研修 (研修には、業務研修も含みます)


3) 外部専門家によるコンサルティング


4) 就業規則・労使協定等の作成・変更


5)人材確保に向けた取組


6) 労務管理用ソフトウェア、労務管理用 機器、デジタル式運行記録計の導入・ 更新 (※2)


7) 労務管理用機器の導入・更新


8) デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新


9) テレワーク用通信機器の導入・更新


10) 労働能率の増進に資する設備・機器等の 導入・更新


(原則として、パソコン、タブレット、スマート フォンは対象となりません。)


詳しくは、厚生労働省のホームページ、またはお問合せ、相談等最新の情報を得てください。


補助金と助成金代表例 其2





受動喫煙防止対策助成金: 「受動喫煙の防止義務を定めた健康増進法」の一部が改正に伴い、


2020年4月1日から全面施行となります。


企業には職場の受動喫煙防止対策(事業者・事業場の実情に応じた適切な措置)を求められています。


特徴は、原則屋内では禁煙となり、喫煙専用室等の設置が必要です。


1) 一定の要件を満たす喫煙室の設置経費


2) 一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置経費


3) 喫煙室・屋外喫煙所以外の、受動喫煙を防止する換気設備設置に必要な経費


又、経費には、設置工費、設備費、備品費、機械装置費等が含まれます。


そして、この助成金を受けるためには、喫煙室設置等の事業計画内容として技術的、経済的等が適切さが求められます。


詳しくは、厚生労働省お問合せ、相談等最新の情報を得てください。